どうなる！？介護報酬改定

「介護報酬」とは国が決めた介護サービスにかかる費用ですが、その介護報酬の改定が3年に1回行われることになっており、2021年の4月が次のタイミングです。前回、平成30年の改定では0.54％引き上げられました。
介護報酬が引き上げられると、介護事業者に入ってくる収入は増える一方、利用者の負担割合が上がることになるため、慎重に議論されてきました。

0.7％のプラス改定の方向で調整

12月15日、政府は新型コロナウイルス対策の費用として0.05％分を上乗せし、全体で0.7％引き上げる方向で最終調整に入ったことが分かりました。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う利用控えや、感染拡大防止対策による支出増で事業所の収益は悪化しているため、政府は前回の改定率を上回る報酬の引き上げを行い、経営の安定化をはかることが必要不可欠と判断しました。
0.05％分は新型コロナウィルス対策に充てられますが、流行が終息するまでの暫定的な措置だそうです。

介護報酬改定の論点は？

① 地域包括ケアシステムの推進
② 自立支援・重度化防止の推進
③ 介護人材の確保・介護現場の革新
④ 制度の安定性・持続可能性の確保
⑤ 感染症対策や大規模災害への備え

上記内容が論点として挙がっており、大流行中のコロナウィルス感染症への対応力強化として、3年前にはなかった⑤の項目が重要なポイントとなっています。

①の地域包括ケアシステムの推進とは、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することです。

自分の望む人生を自分らしく最後まで送れるよう、介護する側もされる側も、「自助・互助・共助・公助」を理解し、実践しながら暮らしていくことが重要ですね。