65歳以上どうしの老々介護、過去最高の6割に

厚生労働省は、2019（令和元）年の国民生活基礎調査を発表しました。この調査は、保険、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするもので、毎年実施されていますが、3年ごとに大規模な調査が行われます。2019年は12回目の大規模調査のタイミングでした。

その介護票の結果によると、要介護者と同居の主な介護を担う親族の年齢が共に65歳以上の「老々介護」の割合が59.7％となり、過去最高を更新しました。これは調査開始の2001年から19.1ポイントも上昇しています。
また、老々介護のうち双方の年齢が75歳以上どうしの割合は33.1％となり、こちらも2001年から14.4ポイントも上昇しています。

女性の介護者は男性の倍近くの比率に

主な介護者を見てみると、要介護者等と「同居」が54.4％で最も多く、次いで「別居の家族等」が13.6％、「事業者」は12.1％となっています。
「同居」の主な介護者のうち、要介護者等との続柄は「配偶者」が23.8％で最も多く、次いで「子」が20.7％、「子の配偶者」が7.5％となっています。また、同居の主な介護者を性別に見ると、男性が35.0％、女性が65.0％となっており、圧倒的に女性の方が自分の時間を親族の介護に充てていることが分かりました。

介護施設への入居も選択肢の1つ

自宅で過ごしたいというご本人の希望や、自宅でお世話してあげたいというご家族の想いなど様々な事情があると思いますが、大切なご家族を在宅で介護しきれなくなったとき、施設へのご入居を検討されるのも1つの選択肢だと思います。

公的機関の相談窓口のほか、施設探しを支援する民間のサービスを利用するのもおすすめです。民間のサービスでも、無料で相談できることが特徴です。