後期高齢者の医療費自己負担が1割から2割に!

2020.11.24

現在、病院などを受診した際の医療費の自己負担は、70歳未満は3割、74歳未満は原則2割、75歳以上は原則1割となっています。
この、75歳以上の後期高齢者で一定所得以上ある人の自己負担割合を1割から2割へ引き上げる方針で政府が動いています。
現状でも70歳以上で現役並みの所得がある人は3割負担になっていますが、2022年から団塊の世代が後期高齢者になり医療費の急増が予測されるため、医療費の自己負担割合の引き上げが検討されているのです。

所得線引きが焦点に

「現役並み所得者」の目安は、一人世帯で収入額383万円、夫婦2人世帯で収入額520万円となっており、現役並み所得者は全体の約7%、残りは1割負担となっています。今後、どの所得層を2割負担にするかの線引きが焦点になっています。

財務省は、「高齢者は現役と比べて所得は少ないが貯蓄は多く、低所得の高齢者が相当の金融資産を持つケースもある」とし、所得だけで考慮する制度に疑問を呈し、可能な限り広範囲で2割負担にするべきだと指摘しています。

それに対して、日本医師会は、「コロナによる受診控えに加え、2割負担になれば更なる受診抑制につながる可能性が高い」と、高齢者の健康悪化や医療機関の収入減を懸念しています。

医療費が家計を圧迫しないよう、普段から気をつけましょう

医療界の主張も理解できますが、支え手である我々現役世代やこれからの次世代の保険料負担がこれ以上増えるのは、別の社会問題にもつながるので、私個人的には後期高齢者の広範囲での2割負担はやむを得ないと思います。
高齢者の方には、自己負担割合が増えるから受診を控えるのではなく、なるべく病院にかからなくて済むように日々の健康維持に気を配ることが大切ではないでしょうか。そのためには、現役世代のうちから健康寿命を延ばせるよう食生活や運動に気を遣うことが大事だと言えそうですね。

政府は2割負担の線引きをどこにするのか、年内に対象範囲を固める予定とのことです。動向を追ってまたお知らせいたします。

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