介護保険でどんなサービスが利用できる？【在宅サービス編】
前回、介護保険でどんなサービスが利用できるか、大枠をお伝えいたしました。
これからその細かいサービス内容を各カテゴリごとに掘り下げて解説していきます。
今回は、介護保険の中の【在宅サービス編】をお届けいたします。
在宅サービス(訪問型)
訪問型の在宅サービスでは、ホームヘルパーや看護師が家庭を訪問し、身体の介護や日常生活のお手伝い、または看護などが受けられます。
✅訪問介護（ホームヘルプサービス）対象： 要介護 ・ 要支援
・身体介助
食事、入浴、排せつなど生活動作の介助をします。
・生活援助
掃除、洗濯、調理、買い物など家事の援助します。
※対象外：本人以外のための家事、庭の手入れ、ペットの世話、洗車など日常的な家事の範囲を超えるもの
・通院等のための乗車または降車の介助
通院などを目的とした乗車、移送、降車の介助をします。
合わせてチェック⇒免許返納後はどうなる？高齢者の移動手段
✅訪問入浴介護 対象： 要介護 ・ 要支援
自宅の浴槽が狭い、寝たきりなど家族だけで入浴させることが難しい、といった自宅でお風呂に入るのが難しい要介護者の入浴を支援する介護サービスです。
専用の浴槽を積んだ移動入浴車で家庭を訪問し、入浴の介助をおこないます。前身入浴のみではなく、希望があれば部分入浴や清拭も利用できます。
✅訪問看護 対象： 要介護 ・ 要支援
医師の指示に基づいて看護師、保健師などが家庭を訪問し、その方の病気や障がいに応じた看護をおこなうサービスです。褥瘡のケア、点滴や服薬の管理、注射などの医療処置の他、健康状態の観察や症状悪化の防止、家族へのアドバイスをおこないます。
✅訪問リハビリテーション 対象： 要介護 ・ 要支援
医師の指示に基づいて理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が家庭を訪問し、心身の機能の維持・回復、日常生活の自立を支援するためにリハビリテーションをおこなうサービスです。また、福祉用具の使用方法の指導もおこないます。
✅居宅療養管理指導 対象： 要介護 ・ 要支援
通院が困難な利用者に対し、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導をおこなうことで利用者の療養生活の質の向上を図るサービスです。
在宅サービス（通所・短期入所型）
通所型の在宅サービスでは、自宅から各施設に通い、様々なケアを受けられます。
✅通所介護（デイサービス）対象： 要介護
施設には入所せず、デイサービスセンターなどで入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活の世話や機能訓練を日帰りでおこないます。
基本的には施設の職員が自宅から施設までの送迎も担当します。
利用者の社会的孤立を解消や心身機能の維持、並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る目的で提供される介護サービスです。
✅通所リハビリテーション（デイケア）対象： 要介護 ・ 要支援
老人保健施設や病院などで、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの指導のもと、必要なリハビリテーションを日帰りでおこないます。
✅短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）
対象： 要介護 ・ 要支援
家族が家を空ける等、一時的に介護ができない場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などへ短期間入所してお世話をしてもらうサービスです。
その他のサービス
✅特定施設入居者生活介護 対象： 要介護 ・ 要支援
特定施設入居生活介護の指定を受けた有料老人ホームなどに入居している介護認定者が利用できる、食事や入浴といった日常生活上の支援や機能訓練などを指します。
✅福祉用具貸与 対象： 要介護 ・ 要支援
指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況や希望、その生活環境をふまえて適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などをおこない、福祉用具を貸し出します。対象となる福祉用具は以下の13項目です。
| ①車椅子（電動含む） | ⑧移動用リフト |
| ②車椅子付属品（クッションなど） | ⑨手すり（工事をともなわないもの） |
| ③特殊寝台 | ⑩スロープ（工事をともなわないもの） |
| ④特殊寝台付属品（サイドレール、マットレスなど） | ⑪歩行器 |
| ⑤床ずれ防止用具（エアーマットなど） | ⑫歩行補助杖 |
| ⑥体位変換器 | ⑬自動排せつ処理装置 |
| ⑦認知症老人徘徊感知器 | ※介護度によって利用できる品目は異なる |
✅特定福祉用具購入 対象： 要介護 ・ 要支援
日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具購入に際して、利用者負担額に応じ購入費の7～9割を支給するサービスです。対象の福祉用具は以下の5品目となります。
| ①腰掛便座 |
| ②自動排せつ処理装置の交換可能部品 |
| ③入浴補助用具 |
| ④簡易浴槽 |
| ⑤移動用リフトのつり具 |
✅住宅改修費 対象： 要介護 ・ 要支援
要支援・要介護の認定を受けた方が実際に居住する住宅で、家庭内での安全を確保したり、介護者の負担を軽減したりするために住宅の一部を回収した場合、その費用の一部について住宅改修費の支給を受けることができます。
詳しくはこちら⇒高齢者が安心して暮らせる家に！介護保険を活用した介護リフォーム
次回は介護保険を利用できる地域密着型サービスについて解説していきます。
