【はじめての介護】相談はどこへ?

2021.02.12

現在どんなに健康な人でも、年齢を重ねることでいずれは介護を必要とする日が訪れる可能性があります。
そして、はじめて介護の問題に直面したとき、その疑問や悩みをどこに相談すればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

市区町村の介護保険担当窓口をはじめ、いくつかの相談先はありますが、そんな時にまず相談してほしいのが「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターとは?

一言でいうならば「高齢者の総合相談窓口」です。
対象地域に居住する65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に携わっている方が利用でき、様々な生活上の困りごとに対して総合的に相談に乗ってくれる場所です。
介護のファーストステップである介護保険の申請も、地域包括支援センターで対応してもらえます。

地域包括支援センターは2005年の介護保険制度見直しに伴い、地域包括ケアの体制を支える中核機関として設置が定められました。
そのため、地域包括支援センターが果たすべき目的は「地域包括ケアシステムの実現」であるといえます。

地域包括ケアシステムとは?

高齢者が要介護状態になったとしても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう地域内で助け合う体制のことです。

介護が必要な高齢者を効率よくサポートするには、家族や地域の医療機関、介護サービスが連携して助け合う必要があります。
地域包括ケアシステムでは、それぞれの地域の実情に沿った「医療」「住まい」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される体制を目指し、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに介護保険の保険者である市町村や都道府県等が中心となり地域の自主性、主体性に基づいてその特性に応じて構築していくことを目標としています。
少子高齢化に対応するため国が進める政策の柱のひとつです。


そして、この地域包括ケアシステム構築のために前述した地域包括支援センターが設置されています。
通常人口2~3万人の日常生活圏域(多くの場合、地域の中学校学区と同様)を1つのセンターが担当し、現在全国に5,000ヶ所以上存在しています。
各センターには人々の健康管理に携わる保健師、福祉に関する助言や指導をおこなう社会福祉士、介護サービスの調整役となる介護主任ケアマネ—ジャーの3つの専門職と、これらに準ずる者が必ず配置されています。
高齢者の福祉や介護にかかわる専門家がチームとなって機能することで、様々な事柄を安心して無料で相談できるのです。

地域包括支援センターの主な業務

1 介護予防ケアマネジメント

➢介護予防では、要介護状態になる可能性が高いとされる65歳以上の対象者について、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活を継続できるような支援を行います。具体的には介護予防ケアプランを作成したり、現状把握や課題の分析をおこなった上で運動機能向上、栄養改善、認知機能低下予防といった個々に必要な介護予防サービスを紹介し、サポートします。

2 総合相談

➢地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心しながらその人らしい生活を継続できるよう、各種相談に幅広く総合的に対応します。
困りごとに対して必要なサービスや制度を紹介することで解決へと導きます。

3 権利擁護

➢権利侵害を受けている、受ける可能性の高い高齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を営むことができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行います。高齢者虐待の防止や、金銭的搾取・詐欺といった消費者被害の防止、判断能力を欠く人への支援が主です。

4 包括的・継続的ケアマネジメント

➢個々の高齢者の状況や変化に応じて、地域全体の医療・保険・介護分野の専門家などと幅広いネットワークをつくり、高齢者の課題解決や調整をおこないます。

地域包括支援センター4つの業務

悩まずに相談しましょう

上記のように、地域包括支援センターは中立・公正に運営される公的な機関であり、安心して利用できる高齢者の総合窓口ですから介護のことで少しでも不安や悩み、分からないことがある場合には、まずお近くの地域包括支援センターを調べてみてくださいね。

記事一覧