2018年度の要介護・要支援認定者が過去最高に

令和2年7月3日に、厚生労働省が最新の2018年度の「介護保険事業状況報告」を発表しました。
それによると、2018年度の要介護・要支援認定者数は、2018年度末現在で658万人となっており、前年から約17万人（2.6％）増加し、過去最高となりました。
うち、第1号被保険者は645万人で、
65歳以上70歳未満は26万人
70歳以上75歳未満は47万人
75歳以上80歳未満は88万人
80歳以上85歳未満は144万人
90歳以上は166万人
となっています。認定率は年齢が上がるにつれて高まっています。

介護給付費も増加

また、2018年度の利用者負担を除いた介護給付費の累計は9兆6226億円で、2017年度と比べて約1823億円（1.9％）多くなりました。
厚労省は今年度の予算ベースで11兆円超の給付費を想定しています。
国の推計によると、2025年度までに約15兆円、2040年度までに約25兆円へ膨張する見通しです。

想像もつかない金額に驚いてしまいますね。

超高齢化社会の到来

2040年は、65歳以上の高齢者人口が約4,000万人とピークになると言われています。そしてこれまでの「高齢者の増加」という課題から、高齢者を支える「現役世代の急減」に変化します。2040年には現役世代は約6,000万人と推定されているので、一人の高齢者を1.5人の現役世代で支える計算になります。当然、今よりも更に社会保険料が徴収されるようになるのでしょうね…。

課題は山積みですが、前回のあすてる通信でお伝えしたように、年金制度も改正されますし、より多くの人が健康寿命を延ばし元気で長く活躍できる社会を目指していかなければなりませんね。