【はじめての介護】要介護以上の認定を受けたあとは？

以前、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターについて解説をしました。　⇒参考記事【はじめての介護】相談はどこへ？
今回は次のステップとして要介護認定を受けたあとに利用する居宅介護支援についてのお話です。
「要支援」の判定となった方は引き続き地域包括支援センターが担当をし、予防介護の助言を行います。一方「要介護」の判定となった方は、そのまますぐに介護施設へ入所するケースを除くと、多くの場合居宅介護支援事業所のケアマネージャーが担当することとなります。

居宅介護支援とは？

居宅介護支援とは、介護保険給付対象サービスの一つです。
介護を必要としている人が適切な生活支援を受けられるよう、利用者の依頼のもとケアマネージャーがケアプランを立て、その計画に従ったサービスが提供されるよう事業者との連絡、調整をおこないます。

高齢者施設等に入居しておらず、在宅介護をしているケースを大枠で居宅介護支援と捉えることもできます。

居宅介護支援の主なサービス内容

ケアマネージャーが主におこなうサービス内容は以下の３つです

1．ケアプラン作成
➢ケアプランは介護保険サービスを受けるうえで必須となる書類です。
利用者の心身状況や環境などから、希望に応じた介護サービスを利用できるよう個人にあった介護保険サービスの種類や頻度をプランニングします。
このケアプランがないと介護保険サービスを利用できませんので、ほとんどの方は居宅介護支援でケアプランを作成しています。　

2．関係機関との連絡調整
➢ケアプランに基づいたサービスを提供する事業者との調整や利用開始の手続き、市区町村への要介護認定の更新や変更、各種手続きの代行もおこないます。

3．モニタリング
➢作成したケアプランを見直す必要がないか、月に1回以上利用者の自宅訪問をおこない、定期的に確認をします。身体状況や環境に変化があれば、必要に応じてプランの見直しをおこない、長期的にフォローしていきます。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが常駐している事業所を指します。利用対象者は要介護１以上の認定を受けた人です。その利用料は全額が介護保険にて支払われるため、前述した居宅介護支援のサービス内容を無料で利用できます。

地域包括支援センターでは、原則として特定の事業者の推薦はできません。
そのため、地域包括支援センター経由でケアマネージャーを探す際には「自宅の近く」「医療連携がスムーズ」といった具体的な要望を伝えることで条件に合う事業所を教えてくれます。
自身で探す際にはリストの中から所在地や利用者の声などを参考に探される方が多いようです。

居宅介護支援事業所の選び方

ケアマネージャーが所属している居宅介護支援事業所は、民間企業から、社会福祉法人、医療法人、NPOなど運営母体が様々です。
また、訪問介護やデイサービスといった別のサービスが同じ建物に入っている併設型と、単独事業所の独立型があります。
何を基準に選べばいいのか分からない、という方も多いのでおおまかなポイントをご紹介します。

・自宅から近い
ケアマネージャーは自宅訪問もしてくれますが、介護の必要な高齢者にとっては緊急時にも近い場所にいることが安心につながります。

・医療との連携がスムーズ
医療法人が運営する居宅介護支援事業所も数多く存在します。医療面で不安や悩みがある場合は、その連携がスムーズであることを重要視する方も少なくありません。

・特定事業加算を受けている
特定事業加算とは２４時間の連絡体制を確保している等、質の高いケアマネジメントを実現している事業所に与えられますので安心感があります。

・希望のサービスが併設されている
同じ経営母体が受けたい介護サービス事業を運営していることでスムーズに連携されます。

このような事業所自体の特徴に加え、最終的にはケアマネージャーと介護利用者との相性が決め手となることが多いようです。
長く付き合うからこそ、最適な介護サービスを受けるためにケアマネージャーとの関係性構築は必要不可欠ですね。